ものづくり補助金で農業ドローンを導入する際のポイント

「ものづくり補助金」は、農業ドローンの導入や活用に際して発生する経費を補助してくれる制度です。そのため農家や農業法人などで、農業用ドローンの導入や活用を検討している場合には、積極的に活用すべき制度です。

本記事では、ものづくり補助金を活用し農業ドローンを導入する際のポイントを中心にご紹介します。

ものづくり補助金におけるドローン導入

「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」とは、制度の要件を満たす日本国内に本社や事業所がある、中小企業や小規模事業者などに支給される補助金です。また事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する趣旨で実施されています。

そのため農業ドローンの導入や農業ドローンの活用に際して必要となる経費も「ものづくり補助金」の受給対象となり、中小企業や小規模事業者であれば所定の要件を満たすことで活用できます。

「ものづくり補助金」の主な対象業種は、農業ドローン導入・活用を進める農業をはじめ、製造業や建設業から運送業、サービス業、小売業に至るまで幅広い点が特徴です。そのため農業ドローン導入・活用はもちろん、多くの事業者が「ものづくり補助金」を活用しています。

ものづくり補助金を活用し農業ドローンを導入する際のポイント

実際に「ものづくり補助金」を活用し、農業ドローンの導入や活用を進める際には、次のポイントを確認し、申請を進めてください。ただし事業者によって状況は異なるため、下記のポイントは一般的な事例であり、詳細は「ものづくり補助金」の公式サイトや補助金の代行サービス提供者、社会保険労務士などにアドバイスを求めましょう。

⑴ものづくり補助金の対象となるドローン関連の経費を確認する

導入する農業ドローンや活用方法が「ものづくり補助金」の対象となる経費なのか、否かを確認しておきましょう。「ものづくり補助金」の対象となる経費は、機械装置・システム構築費用をはじめ、技術導入費、専門家経費など、合計10種類に分類されています。その中で農業ドローンに関連する経費としては、基本的に原材料費や知的財産権等関連経費、感染防止対策費などを除く次の6種類です。

①機械装置・システム構築費

農業ドローンの機体自体を購入する際に当てはまるのが、機械装置・システム構築費です。「ものづくり補助金」を活用する企業の多くが、機械装置・システム構築費を目的にすると言われており、活用の際には必ずチェックしましょう。

②専門家経費

専門家経費は、農業ドローンの操縦や知識などを得るために、フリーのコンサルタントやコンサルティング会社といった専門家へ依頼する際に発生する経費です。特に安全性を重視し活用する必要がある農業ドローンにおいては、外部の専門家を必要とするケースが多くあります。

③運搬費

複数台の農業ドローンを購入した際や大型のドローンを購入した際、発生する可能性が高いのが運搬費です。例えば農業法人や大規模農家などで、数台のドローンを一度に導入した際には、運搬費でも数万円程度になるケースも考えられますので、そうした場合に活用できる項目です。

④クラウドサービス利用費

農業ドローンの活用は、農薬・肥料散布や圃場の見回りだけに限らず、圃場の状況や水位などをデータ化したり、撮影データを記録するなどの活用が挙げられます。そうした場合にはクラウドサービスを活用するケースもあり、その際に該当するのがクラウドサービス利用費です。

⑤外注費

農業用ドローンのメンテナンスや検査を外部の企業に委託した際の経費に該当するのが、外注費です。農業用ドローンは飛行するだけではなく、農薬・肥料散布を行う関係上、定期的なメンテナンスや検査が必要不可欠です。特に数台のドローンを農業に活用する場合や、専門性の高いメンテナンス作業が必要な場合には、基本的に作業を委託することになり外注費が発生します。

⑥広告宣伝・販売促進費（低感染リスク型ビジネス枠特別枠の場合）

通常は該当項目ではありませんが、「ものづくり補助金」を一般型（低感染リスク型ビジネス枠特別枠）で申請する場合には、広告宣伝・販売促進費も対象項目です。農業用ドローンにおける広告宣伝・販売促進費に該当するのは、主にサービス概要を明記した冊子やパンフレットなどの作成や写真・動画の撮影費用などです。そのほかにも展示会への出展セミナー開催などが挙げられます。

参考：ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

⑵ものづくり補助金の専門家や代行会社からアドバイスを聞く

農業用ドローンの導入・活用に向けた「ものづくり補助金」の申請作業において頻繁に発生するのが、「どういった補助金が該当するかわからない」「補助金の要件に該当しているかわからない」といったケースです。

実際に「ものづくり補助金」をはじめとする補助金関連の申請作業や募集要項は、非常に複雑なケースが多く、一般の事業者ではなかなか内容がわかりにくいのも実情です。

専門家のサポートで補助金の申請がスムーズに

ここまで、ものづくり補助金を活用し農業ドローンを導入する際のポイントをご紹介しました。しかし、実際に取り組むとなると、一般の事業者ではなかなか内容がわかりにくい点が多いのが実情です。

そのため、補助金の活用は必要に応じて、専門家からアドバイスを聞いたり、場合によっては申請代行サービスを活用するなどでスムーズに進めやすくなります。

まずは、農業ドローンの導入にどの補助金を活用できるか、無料で診断が行えますので、ぜひご利用ください。