【2023年最新】個人利用可能！農業用ドローン向け補助金2種類

農業用ドローンは農薬散布の時間短縮をはじめ、肥料散布や圃場の見回りなどに活用できるとあって、個人農家でも導入を進めるケースが増えています。そうした中、個人の方がドローンの導入を検討する際に気がかりな点といえば、購入費用の負担です。

しかし昨今は、農業用ドローンの補助金が充実し、購入を後押しする制度が整いつつあります。本記事では、農業用ドローンの購入を検討している個人が活用できる補助金を2種類ご紹介していきます。また以下のリンクから、補助⾦・助成⾦診断が可能となっていますので、ぜひご活用ください。

2023年 個人利用できる農業用ドローンの補助金2種類

2023年現在、農業用ドローンの購入を検討している個人が利用可能な、補助金には「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」の2種類が挙げられます。ここでは個人で利用できる、それぞれの補助金の概要についてご紹介してきます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は2023年現在、中小企業庁が主体となって進めている補助金で、ドローン購入に充てることが可能な補助金の1つです。正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれています。

ものづくり補助金の管轄は中小企業庁ですが、中小企業はもちろん小規模事業者や個人事業の場合でも、革新的な取り組みを行う事業者として該当すれば、補助金が支給される可能性があります。さらに原則として「ものづくり補助金」は返済義務がなく保証人や担保も必要ないため、ドローン購入をはじめ、さまざまなケースで使用しやすい点が特徴です。

また「ものづくり補助金」は、主に新商品や新サービスの開発、生産プロセスの開発や生産性の向上を進めるなどの設備投資の際に活用でき、ドローン購入経費の2分の1、もしくは3分の2を補助してくれます。例えば管理面積を向上させるための農業ドローン購入費用や、農業用ドローンの開発に際する機体購入費用などに活用できます。

上記はあくまで一例であり目的や要件によっては、補助金を受給できないケースもあります。そのため「ものづくり補助金」公式サイトの確認や、専門家のアドバイスを受けるなどの方法で確認のうえ補助金の活用を進めてください。

参考：ものづくり補助事業公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、主に小規模事業者の設備投資や販路開拓、それに伴う業務効率化などの用途に使用できる、2023年現在活用可能な補助金です。通常枠の補助額は50万円となっており、比較的安価なドローンであれば、十分にまかなえる額となっています。

さらに免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合には、一律に50万円の補助上限の上乗せがある点がポイントです。自身が通常枠に該当するのか、特別枠なのか、インボイス転換事業者なのかなどによって補助額や要件が変わってくるため、事前に要件を確認することが重要です。

「小規模事業者持続化補助金」を活用する際の注意点としては、対象者が直接的に消費者へ農作物を販売している場合に限られる点です。そのためJA（系統出荷）などへのみ、販売している場合には、対象外となるので注意しましょう。また「小規模事業者持続化補助金」は、上記でご紹介した「ものづくり補助金」と比べると、補助額の兼ね合いもあり一般的には採択されやすい傾向にあり、ドローンの導入費用として認められた事例も多いのが特徴です。

例えば圃場の防除作業にドローンを活用し農作物の生育を効率化したい場合、ドローンを活用し圃場の見回り作業を効率化したい場合などに活用できます。そのため比較的安価な部類に該当する100万円程度の農業用ドローン購入代金の補助として活用する場合には、優先的に活用すると良いでしょう。

こちらも「ものづくり補助金」と同様に活用目的や要件によっては、補助金を受給できないケースもあるため、公式サイトや専門家のアドバイスを受けるなどで、詳細を確認し活用を進めてください。

参考：小規模事業者持続化補助金公式ホームページ
https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金を活用し農業用ドローンの導入を進めましょう

本記事でご紹介した「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」のように、個人の農業用ドローン購入であっても補助金の対象となるケースがあります。特に昨今は農業における担い手不足や高齢化など、農業におけるさまざまな課題が顕在化しているのが現状です。

そのため国や自治体は、こうした農業課題を解決するために、農業用ドローンをはじめさまざまな設備投資に対して、積極的に補助金を整備するようになっています。場合によっては、本記事でご紹介した補助金以外でも対象となるケースがあるため、積極的に補助金を活用し農業用ドローンをはじめとする設備投資を進めましょう。

補助金と合わせて3つの質問に答えるだけで、マゼックスドローンを導入してからの運用コストがわかる、導入前の料金診断もぜひご活用ください。