ドローン保険は加入していないと罰則がある？ドローン保険の種類・補填内容などについて解説！

普段生活している中でもよくお聞きする「保険」。もちろんドローンにも各社それぞれの保険が用意されています。
車では自賠責保険であったり、任意保険といったものに分かれていて自賠責保険には加入していないと「車検が通らない」など法律で定められている保険があります。それでは一体ドローンにはどんな保険があって、どのような保険には加入しておかないといけないのか？？もしくは、ドローン保険に加入していないと罰則等はあるのか？？今回は皆様に安心してドローンをご使用いただくためにお話しさせていただきます。

 

ドローン保険の種類

ドローン保険にも車と同じように複数の保険で成り立っています。
ひとつは「賠償責任保険」〈通称：賠償保険〉です。多くのドローンは高機能な姿勢制御や不具合防止機能を備えていますが、空中を飛行する物体の為、自然の影響による突風や鳥との衝突、バッテリー残量切れ、機体トラブルなどで墜落する危険性があります。また、落下した先に人や家があれば深刻な事故につながる可能性がありますのでその時に保証する保険が賠償責任保険です。

もうひとつは「動産保険」〈通称：機体保険〉です。こちらは車と同じでもし機体が事故・墜落・転倒・衝突をしてしまい修理が必要になったときに機体保険修理金額を保証する保険になります。産業用ドローンの利用者には強くお勧めする保険で、最初は不慣れなため誤操作による衝突なども考えられます。また機体の操作に少し慣れて無理な飛行を行っていると遠近間隔が分からずに壁や看板に衝突してしまうケースがあります。現在では低価格な動産保険も用意されているので加入しやすくなっています。

 

補償内容

賠償責任保険

こちらの保険はあくまで対人対物の保険内容なので、自分への怪我などは保証することができません。ドローンで事故を起こしてしまった場合、ぶつかった物の修理代金や補修代金の保証であったり、第三者にあたってしまってその第三者への治療費や慰謝料などの保証になります。ドローン操縦に慣れていないと、事故が起こりやすいため、いざというときのために加入をしておくと良いでしょう。

動産保険

賠償責任保険と組み合わせて加入することで多くの不安は取り除いて飛行することができます。こちらの保険は機体のトラブルやバッテリー切れ、操縦ミスなどによる機体の破損について保証されます。ただし注意点があり多くの保険会社は、プロペラだけの破損の場合は保証することができなくこの場合は実費での交換になります。また操縦者の不注意（雨の中に放置した。）などによるものは保険対象外になります。あとでお話しますが、保険会社によっては修理する金額に対して何割かの負担金や免責がありますので必ず加入する前に確認が必要です。

 

ドローン保険に加入しなければ罰則はあるの？

ドローンを飛行するためには機体によって国土交通省へ申請が義務図けられています。産業用ドローンのほとんどは機体最大離陸重量が200g以上の為、空港付近や住宅密集地、150ｍ以上の上空は飛行できないため該当する場合は申請しないといけなく、もし作業方法の中で申請が必要な項目に該当する場合はこちらも国土交通省へ申請が必要になります。
この国土交通省へ申請するときに現在では対人対物への保険加入がほぼ義務づけられている状態になります。ドローン保険に加入していなければほぼ許可は下りることはないと考えても間違いないでしょう。このように加入していないことで罰則等はありませんが、飛行する許可がもらえないので実質的に飛行できないという形になります。もし申請が該当する飛行内容に対して申請を行わずに飛行や作業を行った場合は、50万円以下の罰金が科せられます。

 

ドローン保険の料金相場は？

産業用ドローンで保険へ加入する場合は、法人又は屋号をお持ちである方と個人名義で加入される場合は金額が異なります。通常法人名義で加入すると車の場合は高くなる傾向になりますが、産業用ドローンの場合は法人の方が保険料金はお安くなります。（保険会社により法人の方が高くなるケースもあります。）弊社のドローンは、事故や墜落の率が他社企業と比べ少ないため、通常のドローン保険よりもリーズナブルな価格でご提供が可能です。通常機体修理を行う場合は、修理代金の２割は負担するであったりとか、免責が10万円であったりすることが一般的ですが、弊社では負担金０円、免責０円の保険をご案内することができます。この保険内容で、年間契約料は７～８万円を実現しており産業用ドローンの年間維持費を大きく抑えることが可能です。
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まとめ

今たくさんのドローンが普及している世の中ですが、使い方を誤ると大変危険なものに変わるものでもあります。その万が一の備えの為にドローン保険はご加入するようにしてください。
ドローン被害は自分ではなく他人の物などが多い傾向になります。そのときしっかり補償する対応が出来なければ一番困るのは被害者になります。必ず操縦者の責任として保険には加入するようにしてください。
使用する機体によって保険代金が大きく変わる可能性もありますので、ご購入を検討されている方はこの点も各社メーカーの保険料金を確認することをお勧めします。
 
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